四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目は、同じく市民に大学の撤退等によって新たな負担が起きないのか、それが２つ目です。３つ目は、この先ほどの契約によって、負担区分が明確になってないと。開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。 まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。
赤いもんが１つの線ですので、２つ線があったら陽性、１つだったら陰性、体には菌がありませんというふうな検査結果です。これでほっとして、それでも８、９、10、３日間は家から一歩も出ずに、大好きな犬の散歩も女房に頼んで我慢しましたが、これもやはり独り暮らしの老人だとか独り暮らしの単身赴任者なんかは、10日間心細いと思います。
「契約印を後日押した契約書が、４月１日付の契約として有効かどうかについては、民法の規定では、契約は相対する２つ以上の意思の合致によって成立するものであり、契約の効力の発生については、書面の作成などは必要とされていないが、地方自治法においては、地方公共団体が契約書を作成する場合は、地方公共団体の長、またはその委任を受けた者が契約の相手方と共に契約書に記名・押印しなければ当該契約は確定しないとされている
１月の中旬に急遽、補助金では十分なもんが建たんから、２つの事業を入れると。地方創生事業と空き家対策事業を入れて行うと。しかし、市が持ち出す分については、10億円を限度にするという説明を受けました。それは、市の持ち出しは９億9,870万3,000円でありました。
２つ目、一般質問に対する答弁に対してのことと、追加で提案したことっていう２つのことが出てるんですけども、どちらに対しての問責なのか。当然、努力しますと言ったこと、これ自体は、今後努力されるわけで、それを僕らは見ていく必要がある、議会がチェックしていく必要がある。追加提案に関しては、執行部にはその提案権がありますので、それを追加されたことを皆さん全会一致で認めたがですよね。追加しちゃったんですよ。
１つ、下田中学校を下田小学校へ移転したことに伴う下田小学校の改築事業、２つ目、下田中学校プールの解体撤去事業、３つ目、下田地区防災コミュニティセンターの建設費用。どうでしょうか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
そして、ご質問の仕事に関すること、この２つが大きな関心事かなというふうに理解をしております。この仕事に関する相談につきましては、基本的にハローワークの求人情報を紹介させていただいて、ご本人に直接相談していただくことにしておりますけれども、中には市内事業者のほうからＮＰＯ法人に人材の紹介をしてくれないかといったような相談もございます。
最後に、市長にお聞きしますが、四万十市の今の現状を考えたときに、水道料金の基本料金減免について値下げする考えはないのかどうかということと、それから今四万十市の市民の現状の中で、今後、市として行政が支援策として考えていること、検討していることについて、市長にお伺いをいたします、２つ。 ○議長（平野正） 中平市長。
また、この意見書を持って要望に奔走いただいたことなども、僅か２年間で佐賀大方道路、大方四万十道路の２つの高速が事業化された大きな要因の一つであると思っております。 お尋ねの四国横断自動車道の全線開通に向けたまちづくりですが、高速道路は地域に大きなインパクトを与えると同時に、諸産業、また行動圏の活性化など様々なストック効果をもたらします。
２つ目に、国保の県の保険料水準の統一についてお聞きをします。 国保は県が３年ごとに決める方針によって運営をされていますが、2030年度に全県の国保水準完全統一を目指して今取組が進められています。国保の保険料統一後の負担の変化について、高知新聞でもせんだって掲載をされていました。統一後の１人当たりの平均保険料は年間12万613円となる試算が公表されています。
次に、２つ目の柱「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」です。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。 また、文化複合施設の整備については、引き続き建築主体工事や施設の周辺道路整備のほか、附帯設備工事に着手し、着実に事業を推進してまいります。
で今までの話では、下田中学校の教室２つは使えると、そういう想定で個々が段ボール箱に衣類を入れてきて、中学校で預かってもらえないか、そういう話をしてきたようでございます。ただ、長期間備蓄の形で保存するとなると、段ボールにただ入れた状態というのは好ましくないのではないか、これは私が申し上げまして、やはり密閉容器に防虫剤などを入れて保管するほうがいいのではないか、そんな話もしました。
この工事につきましては、大きく分けて、橋台それから橋脚の２つの補修がありまして、当初はこれを２か年で実施する予定としておりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、非常に迂回路が遠いため、利用されている方々に長くご不便をおかけすることになりますので、受注者には負担をかけておりますけれども、単年度の同時施工を施して、通行止めの期間を短縮するよう努めているところでございます。
まず１点目は、身体障害１級、または２級程度の障害が２つ以上重複している、あるいは１級から２級程度の障害と３級程度の障害が２つ以上重複している方、これがまず１点目の要件でございます。２点目が、重度の身体機能障害により、日常生活動作能力の評価が極めて重度と認定される方。
２、残留希望の中学１・２年生を小学校校舎に移し、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示された。８月10日、中学校存続を求める14世帯の保護者は、保護者として同意できる同意案を教育長に提出をした。中学校存続を希望する者また中村中学校区へ変更希望の両者の切実な願いを酌み取り、現時点での統合期日に猶予を持たせ、将来の展望に照らし、決していくことを願うものであるとの説明がございました。
本当に委員会としても多様な意見っていうか、やっぱり委員会が今まで通してきた全員が一緒に下田中学校の場合だったら中村中学校に行くべきではないか、またそれだけ現在の下田中学校に行っている１・２年生が直接自分で手紙を書いて、市長と教育委員会に出すぐらいの下田中学校で卒業したいと、そういう強い思いをやっぱり大事に考えてあげるべきではないかっていう、委員会の中でも２つに分かれました。
私は、この食肉センターについては２つの条件を市長にお願いしてました。１つは建設に当たって、１つは国の補助金、強い農業交付金をもらわなできんと。もう一つは、県の補助要綱よりか多くもらってこなできないと。今県のほうの交渉はしようようですが、国の交付金を断念した。なぜ断念したか。皆さんの、私も含めて努力が足らん。
2050年までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ
ぜひ、子育て支援について、先ほど来、民間保育所への加配の補助金について、また屋内施設について、市長のご答弁をいただきたいなと思いますが、市長はこの２つを聞いて、子育て支援に対してどのような見解、考えを持っておられるか、この２つの総括をお願いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。